ポストコロナに向けて、コロナ禍の今、我々が提案する道路政策

2020.10.16

2020年は新型コロナウィルス感染症によって幕が明けましたが、秋口にいたった今も終息の兆しは見えておらず、対応は長期に及ぶと予想されています。もはやコロナ前の生活に戻ることは難しいとも言われており、今後は、新型コロナウィルスと共存していく生活スタイルや社会経済構造に変革していくことが求められていくと考えられます。

このような未来を見据え、既に欧米各国では、歩行者の社会的距離を確保するために車道の一部を歩道として利用したり、パーソナルモビリティである自転車やキックボード等のためのレーン整備を進めたりといった具体的な取り組みが行われています。日本においても、2020年6月に、国土交通省より道路政策に係るビジョン「2040年、道路の景色が変わる～人々の幸せにつながる道路～」が示されました。本ビジョンの検討は、当初、必ずしもウィズコロナ/ポストコロナを見据えて始められたものではありませんでしたが、審議の過程でコロナ禍が発生・拡大したことを受け、最終とりまとめに際しては、ウィズコロナ/ポストコロナの社会を想定した政策の方向性が示されています。

このように、道路政策については、国から一定の方向性が示されているところですが、上記ビジョンの「はじめに」に「本ビジョンが（略）関係省庁、自治体、産業界、大学等研究機関、民間団体等に広く共有され、関係者間の議論や連携、具体的取り組みを喚起し、道路政策のさらなる深化につながることも期待したい。」と記載されていることも鑑み、当社でも、道路政策に係る建設コンサルタントとしての議論を行いました。

議論は、当社交通基盤事業本部の道路部の担当者をコアメンバーとするワーキングを設置して行いました。当該ワーキングにおいては、改めてコロナ禍で起きている人とモノの動きについての現状・変化を整理するとともに、ウィズコロナをきっかけとして、ポストコロナに想定される生活スタイルや社会経済構造の変化についての体系的な整理を行いました。さらに、そのような変化を前提として、ポストコロナにも有用な道路政策について提案しています。