社会全体がコロナ禍というかつて経験したことのない不可抗力事象の発生により、大きな危機に直面しています。社会インフラの持続可能なあるべき姿として定着してきた官民連携によるPPP/PFI事業についても同様です。
現状のPPP/PFIの仕組み（事業契約等）には、ウイルス感染症拡大に関する明確な規定がなく、それぞれの事業で官民がその対応について協議をしている状況です。今回のコロナ禍による影響によって、今後、公共側の事業推進意欲や民間側の事業参加意欲が低下し、日本におけるPPP/PFI事業が停滞するようなことがあってはならないと考えています。
一方、コロナ対策には、既に約100兆円もの補正予算が組まれ、国と地方の借金は大きく拡大しており、今後の公共サービスの提供においては、これまで以上に民間の力を活用したPPP/PFI事業の重要性は増していくものと考えています。
パシフィックコンサルタンツ株式会社では、ウィズコロナとアフターコロナにおけるPPP/PFI事業のあり方に関して、当社技術顧問の宮本和明（東北大学名誉教授、東京都市大学名誉教授）と主に公共PPP/PFIアドバイザリー業務を行っているPPPマネジメント部、自ら民間事業者としてPPP事業に参画しているサービスプロバイダー事業部の担当者をコアメンバーとするワーキングを設置し、全国におけるコロナ禍への対応状況や課題を踏まえ、PPP/PFI事業がどうあるべきかについて議論を行い、提言としてとりまとめました。
本提言が、今後のPPP/PFI事業のあり方を考えるきっかけになればと考えています。
ウィズそしてアフターコロナ社会におけるPPP/PFIに関する提言
～ コロナ禍を越えて、より社会に貢献するPPP/PFIへ ～
＜提言1＞
実施中のPPP/PFI事業で生じたリスク事象に対しては、官民パートナーシップに基づいて適正に対応をとったうえで、広く情報公開を。
＜提言2＞
準備段階のPPP/PFI案件においては、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ適切な事業化判断を。
＜提言3＞
今後のPPP/PFI事業契約においては、不可抗力条項等に関するより明確な規定を。
＜提言4＞
この機に改めて従来からの課題を見直し、より裾野の広いPPP/PFI事業の推進を。
＜提言5＞
都市やインフラが大きく変化するアフターコロナ社会を視野に、民間による創意工夫がより誘発できる新しいPPP/PFI事業への進化を。
※提言書全文は以下のPDFにてご覧いただけます。
